そなたは、投票に行かないと罰則があるって知ってますか？
投票に罰則のある罰則適用の厳格な国は、オーストラリアやタイなど10ヶ国、罰則が厳格でない国も合わせるとさらに増えます。なぜ、投票に行かないと罰せられてしまうのか、その理由を説明しますね。
選挙に行かない人は、世の中どうなってもいいの？自分たちが納めた税金がどう使われてもいいのでしょうか？政治家に税金を増やされたりムダ使いされたり。
選挙に行かない人がちょっとでも投票に行き、投票率が平均レベルになっただけでその票は、労働組合や宗教団体の汚くてエグい組織票に匹敵する影響力を持てるはず！
なのに投票しない、投票に行く人によって税金の仕組みも作られていて、その限られた税金を投票に行かない人に使う必要があるのか。投票に行かない人は、公共施設の利用を制限されても文句を言えないのではないか。政治に関心を持たなくても、政治が何かしてくれると完全にもたれかかり、甘えてる人が多いように思います。
そこで投票に行かない人から罰金を徴収すればいいと思うわけです。もちろん、インターネット投票やコンビニ投票など不断の努力も必要となるのは当然です。
まず、選挙権についてですがこれは義務投票制（公務説）と任意投票制（権利説）という二種類の制度があります。基本的に日本は後者の権利説に立っている状態です（ただし、公式に述べられたものではない。総務省のHP等にある説明が権利説側に準拠しているため推測で述べている）。
任意投票制に準拠する場合、あくまでも投票は権利の行使であり義務ではありません。従って、権利の行使をしないことに対して罰金を徴収することはできません。端的な例では、結婚は権利ですが既婚者と未婚者に税制上の優遇措置の差はあっても、未婚者に罰金が発生することはありません。
義務投票制に準拠する場合、投票は国から指示された公務でも、秘密投票制の下では投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難であり、実際には無効票を投じても罰せられることはありません。違反者に対する罰則及びその適用は、国によりまちまち。罰則の種類は、罰金、入獄、選挙人名簿からの抹消など多様ですが、罰則の定めが全くない国もあります。
今の日本で法的に差をつけるとすれば、現在の住民税などを「選挙に関わる費用の増大」を理由に増税し、選挙に参加してくれた場合については投票所にて、その地域だけで使える金券（地域通貨的なもの）を投票後に一人ひとり一定額配るなどの形にして税制優遇措置を行うのが現行法では限界だと思います。
仮に罰金制にする場合は、他国（スイス、ベルギー、オーストラリアなど）のように投票が国民の義務であることを明確に憲法に規定しなければならないため、改憲が必要です。私は改憲も選択肢に含めて検討する価値はあると思っています。